「就職氷河期世代への支援」を市長に要望しました　

１２月６日、名古屋市議団として「就職氷河期世代への支援」について、河村市長に緊急要望いたしました。

　就職時期がバブル崩壊後の不況期と重なった３０代半ばから40代半ばの方々は厳しい雇用環境の中で、不本意ながら正規雇用につけなかったり、未就職を余儀なくされた方が多く、「就職氷河期世代」とされています。

　国は、「就職氷河期世代支援プログラム」を発表し、今後３年間の集中支援により正規雇用を３０万人増やす目標を掲げ、概算要求にも関連予算１３４４億円をあげています。

　本市においても同世代への相談支援体制の強化、同世代を対象とした本市職員への採用などを要望しました。市長からは「早速、こうした支援について検討する」との回答がありました。